人権

強制労働に立ち向かう

強制労働の撲滅に取り組む人権行動連合は、社会的責任に関する議論を前進させ、ポジティブな影響をもたらす行動を支援できるユニークな立場にあります。このCEO主導型連合のコミットメントと行動は、強制労働に関する業界初の決議であるCGFの「強制労働に関する社会的決議」（2015年）、および強制労働の主要因に取り組むためにCGFが基準として特定した3項目から成る「業界の優先的原則」を指針としています。そして、消費財業界全体かつ世界中で、働きがいのある人間らしい労働条件（適正な労働条件）を実現し強制労働を撲滅するために活動しています。

成功のためのプラットフォームの構築

より多くの会員企業による実践を促進するため、CGFは、業界団体としての共同行動の力を活用して、懸念される共通の課題や地域を特定し対処するとともに、強制労働分野における各社の取り組みの効率化を図りたいと考えています。共通に懸念される分野において、私たちは、世に広く受け入れられている国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に定められた指針に基づき、強制労働の撲滅を支援する具体的な行動計画を共同で策定していきます。この野心的目標を達成するため、CGFは、他の業界や各国政府および市民社会と緊密に連携を図る所存です。この取り組みを前進させるためには、関連する国内法や国際的枠組みの施行、および被害者や弱者層に対する支援の強化においてそれなりの進展が必要であると認識しています。

強制労働に関する社会的決議

「強制労働に関する社会的決議」（2015年）は、CGFの会員企業に対し、責任ある企業としてサプライチェーンから強制労働を一掃するよう努力し、引き続き自社の事業において強制労働を容認しないことを求めています。CGFの会員企業は、基本的人権を守り推進することが　強制労働の根本原因に取り組む上できわめて重要であると認識しています。この趣旨から、この決議は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）、ならびに「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国連の「持続可能な開発目標」などの国際的枠組みによって広く受け入れられている原則を踏まえたものとなっています。

業界の優先的原則

決議を契機に、CGF理事会は2016年12月、3項目の「業界の優先的原則」を発表しました。これは、強制労働の主要因に対処するための行動の優先順位を決め、決議を行動に移すものです。CGF会員は現在、東南アジアのシーフードおよびパーム油業界を手始めに、懸念される共通の分野と地域において優先的原則の実施に共同で取り組んでいます。三つの原則とは以下のとおりです。

1. すべての労働者に移動の自由が確保されるべきである。 労働者が自由に移動できることは、虐待や脅し、あるいはパスポートや貴重品の取上げなどにより、使用者によって阻害されるべきではない。
2. 労働者は仕事を得ることの見返りとして代償を支払わされるべきではない。
   採用や雇用に伴う手数料や諸経費は、被雇用者側の負担とするのではなく、使用者が支払うべきである。
3. 労働者は仕事に対し借金を負わされたり、強制されるべきではない。  
   労働者は、束縛を受けずに働き、その労働条件について事前に承知しており、合意どおり定期的に賃金を支払われるべきである。

共同のアプローチの効果

強制労働に対して、および人権侵害の防止・軽減・是正のための効果的施策において私たちの共同行動が成果を上げるためには、現地の政府、市民社会そして現地での取り組みとの緊密な協力が本質的に重要となります。CGFのグローバルな影響力と召集力のおかげで、人権行動連合は、業界ならびに関連の機関やステークホルダーの参加を得ることによってポジティブな影響を及ぼすことのできるユニークな立場にあります。

CGFは、2015年以来、国際労働機関（ILO）、人権ビジネス研究所（IHRB）、米国労働省、国際移住機関（IOM）および公正労働協会（FLA）などの国際関連組織ならびにインドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイを含むハイリスク地域の地域ステークホルダーと協働してきました。こうした協働を通じて、私たちは、私たちの活動の内容をより明確に理解し、リスクと機会を特定し、重要なステークホルダーの参加を得ることができています。私たちの努力が深い社会的変化の促進に貢献していることを実感しつつ、同時にこの先もまだなすべき多くの仕事があることも理解しています。

日本での活動はこちら → 日本サステナビリティローカルグループ　社会的サステナビリティワーキンググループ

本ウェブサイトに関するお問い合わせ先  こちら